大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120705-OYT1T01621.htm
(略)
その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と説明。結局、事実がつかめなかったとして、非公表にしたという。
「いじめた側にも人権」を持ち出したのは，読売新聞側の記者ではないのでしょうか?
こんな感じで：
- 電話（対面かも）で取材する．
- やりとりの中で，市教委の回答者が「教育的配慮」を理由に挙げる．*1
- 取材者が「いじめた側にも，人権があるということですか?」のような質問をする．
- 市教委の回答者は，その質問の意味を十分に考える余裕がなく，YESの意味の回答をする（「はい」の明言でなくてもいい）．
- 取材終了後，記事が取りまとめられ，公開される．
このように考えるのは，2つの理由があります．まず，市教委の側から，「いじめた側にも人権がある」と（例えば記者会見の場で）表明するとは思えません．それと，Webでざっと検索をした限り，「いじめた側にも人権」が含まれているのは，読売とその配信ばかりなのです*2．
とはいえ，もし上の通りだとして，市教委は，申し開きも訂正もしようがないようにも思います．どんな会話をしたか，記録していないし，もし記録していたとしても，公開するわけにいきません*3．一方，取材側（読売サイドの記者）は，高い確率で，録音を残しています．もちろん，取材源の秘匿を理由に，公表はされないものの，社内のみでの内容チェックは，当然なされているでしょう．
個人的には，いじめ問題の真相究明は当然ですが，それに加え，取材を受ける側の対策もなされていくのではと思います．今回の件に限りません．電話1本であっても，窓口を一元化し，安易な回答をしないようにして拙速を避ける，というポリシーです．「電話取材」で検索してみると，http://www.cocoknots.co.jp/PRFAQ/?p=19というのを見つけました．
その種の，取材を受ける側の対応を認めない，とにかく情報を出せ出せという世間・社会になっていく（いる）のであれば……記事の読み手が，記事作成のプロセスだとか，取材する側とされる側の持つ情報の非対称性*4について，思いをいたす人がすこしでも増えることを，望むものです．
*1:「教育的配慮」という言葉も，持ち出したのが記者側で，「（長い修飾語をつけて）配慮いたしました」「（間髪を入れず）教育的配慮ですか?」といったやりとりだったのかなと思っています．
*2:http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/bullying/で，テレビ朝日系・日本テレビ系のニュース記事にも，「人権」の文字は見当たりません．
*3:関連：上司のモヤモヤ〜未来を想起し，現在の行動を決める
*4:書面や録音などの「モノ」に限りません．例えば，取材する側には「意図」があり，される側は必ずしもそれを知り得えないという状態も，非対称と言っていいでしょう．
