全国学力テストについて，自分なりに書籍やWebで調査し，ときどきエントリにしています．とくに悉皆調査と抽出調査に関しては，NAEP（The National Assessment of Educational Progress. 全米学力調査）の存在を知り，さらに調べていきました．
これまでに読んだ限りの情報を総合すると，「NAEPは，日本の学力施策に，ほぼ影響を与えていない」と言わざるを得ません．加えて，「NAEPは，米国の学力施策にも，あまり影響を与えていない」ということも分かってきました*1．十分な規模，妥当な抽出率で実施され，結果は公表されていますが，州単位，学校単位では，その実施や結果について，あまり注意は払っていないように見えます．ただ，恵まれない生徒の学力改善に関する「Title I*2」という連邦資金の受給資格条件になっていて，選ばれた学校は実施に協力しています．
州や各学校において，学校運営に強い関心が持たれているのは，「スタンダードに基づく学力政策」と，州の一斉学力テストです．1990年代に全米で広まりました．2001年に成立したNCLB（No Child Left Behind．落ちこぼれゼロ）法は連邦法で，州の一斉（悉皆）学力テストを要請しています．この法に対して，テスト施策を修正したところ（例えばワシントン州）や，訴訟を起こした州（コネチカット州）もありました．
学力テストの成績がふるわなかった学校（失敗校，落第した学校）へは，もちろんさまざまな“てこ入れ”もなされます．落第校に在籍する生徒が，他の学校へ転校すること（チャータースクール．交通費は無料）も，可能となります．日本で，学校の成績不振を理由とした「チャータースクール」というと，学校選択制に関連づけることができるでしょう．
参考にしたもの：
- NAEP（全米学力調査）に学ぶ学力調査の技術
- アメリカの全国統一テスト(NAEP)とわが国の場合
- 「全国学力・学習状況調査」政策の形成過程(PDF)
- 『No Child Left Behind（落ちこぼれゼロ）』法とは？
- 米国ワシントン州の教育スタンダードに基づく学力政策(PDF)
- 2001年初等中等教育改正法（NCLB法）の施行状況と問題点(PDF) *3
- 『学力テスト体制とは何か―学力テスト・学校統廃合・小中一貫教育』
1か月ほど前10日前の自分：
今回の調査を通じて，学校，自治体，全国レベルの学力調査と教育の質向上に関して，問題の大きさを痛感しました．「えらいもんに手ぇ出してしもたなぁ」です．当面は自分の身の丈にあった教育（講義・演習・学生指導）を行いながら，例題とそれに対する自分や学生の解答を書き，知識・技能の習得方法の提案をしていきたいと，思うようになりました．
